日本政府が水際対策として求めている72時間以内の陰性証明書について、免除する方向で検討していると報道各社が報じています。

　22日に岸田首相が首相公邸からオンラインで記者団の質問に答えたもので、新型コロナによる医療逼迫を防ぐための負担軽減策を"一両日中に示す"と述べました。

　現在の日本の水際対策として、日本への入国や帰国時に求めている72時間以内の新型コロナの陰性証明書の提示や、1日あたりの上限2万人の入国者数の制限が設けられています。この水際対策は主要7カ国のなかで最も厳しく、国際間の航空需要回復の大きな重しとなっています。

　水際対策の緩和の内容については、9月中にも1日の入国者数の上限を5万人に引き上げ、日本の入国や帰国時の陰性証明についてはワクチン3回接種済みを条件に免除する方向とのことです。

　24日中にも水際対策の緩和を含む今後の新型コロナ対策について正式に発表する見込みです。


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